「国民である」ことと「市民である」ことの差

政府というのは、理屈上では、「市民」が自分たち個々の営みでは為しきれないことを委託する機関であって、そのことで、市民は「国民」になるわけである。「個々の営みでは為しきれないこと」とは、大きな意味での安全の保障や衆知・専門知の結集や公共的な制度・諸政策の運営・施行等である。

つまり、国民であるから国家が守ってくれる、国家に属し国民であるとより安全、という局面がある（はず）なわけである。ところが、そうとはいえない局面もある。つまり、国家に属し国民であるから、余計に危険、ということもある。その最たる例が、国家が絡む戦争の場合である。たとえば、近代の日本で、戦争を日本国家が始めなければ、多くの外国人はもちろんだが、日本人もたくさん死ななくて済んだはずである。戦争をしなかった場合の安全と戦争をした場合の安全とを比べれば、その答えは明らかだ。

現在の「テロ」戦争についても、同様の事態が起こっている。たしかに、「テロ」に対して、国が守ってくれる部分はある。しかし、国に属するからこそ「テロ」等に巻き込まれる部分も大ありである。

時事に属するが、三人のイラクに入ったジャーナリストやボランティアが人質になった。彼らが、日本国内にいてイラク地域に入るなという勧告に従っていれば安全だったことは確かだ。けれども、彼らが人質になったのは、日本国民だったからである。
ところが、「彼らは日本政府の味方ではなく、ただの市民であり、さらにはイラクの友好者なのだ」という情報が犯人側に伝わったら、彼らは２４時間以内に釈放されることになった。

にもかかわらず、彼らはまた釈放されず、そのままになった。おそらく、日本政府が動き、アメリカに解決を頼んだりしていることが犯人か周囲のイラク側当事者に見えたからではないか。人質は、イラクのある部分の人々にとって、ファルージャなどのアメリカ攻撃を抑止や停戦を有利に導くための取引材料に使われることになったのかもしれない。そうでなければ、同時に、他の外国人が１２人以上解放されたこととの差が説明できない。

以上のように考えていたが、他の解放された外国人と解放されない日本人３人との１３日時点での差には、捕まえた人々や捕まった場所の差もあるかもしれない。また、３人が解放されないのは、「ファルージャの治安状態・アメリカの検問等のせい」という情報もその後あった。そうかもしれない。が、そうであるにしてもともかく、ここでは明らかに、日本政府だけでもそうだが、ましてアメリカ政府に絡んだら、そのおかげでいっそう、安全が遠のく、という事態が生まれている。

要するに、《国民である方が市民であるより不信を生み危険》 ＝《市民である方が国民であるより信頼が生まれ安全》という事態が生まれてきている。このような事態は２０世紀の経験にもすでにあったことだが、この命題は、国家に帰属するほかはなかった当時はあまり気づかれなかった。ほとんどの人々にとって国家に帰属することは当然であってそれ以外の選択肢はあり得なかった。せいぜい、一部の人士が、問題はその帰属する国家の種類如何だと考えたが、少なくとも日本では多くの人はそうとさえ思い至らず、国家を運命のように考えた人が多かった──。

戦後には「敗戦国家だから」よくない、さらに「全体主義国家ならば」「資本主義国家だから」よくない、などといった考えがだいぶ生まれたと思う。それは確かにそう言える面はあるだろう。ただ、それなら、「戦勝国家なら」「『民主主義国家』なら」大丈夫なのか。そう簡単にもいえない。この点は、現在２１世紀始め、アメリカの突出とともに、より明らかに見え始めた。それなら、さらにもっと別の国家ならOKなのか。いや、そうではなく、ここには、もっぱら国家という形態に解決探しをすることの限界が露呈してきているのではないか。

明かに、国家という機能自体が相対化され始めている。言い換えれば、市民であることの信頼と安全というものの意義があらためて現れ始めている。それをさらに強め裏打ちすることが必要である。国家探しをするのではなく、市民的なものの厚みを増し、そのなかから、国家を他の諸団体とともに再定義することが重要である。